PCの廃棄、処分の前に

平成13年4月に「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）が施行されたのに伴い、パソコン製造業者に対してリデュース、リユース、リサイクルに配慮した設計が義務付けられるとともに、使用済みとなった事業系パソコンについては、製造業者及び輸入販売業者（メーカー等）に対して、回収・再資源化の義務が課せられました。

不要になったパソコン・モニタ・プリンタ等のＯＡ機器も「産業廃棄物」として扱われ、廃棄の際には廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法）に基づかなければなりません。

適正なPC廃棄のポイント

パソコン等ＯＡ機器類の廃棄は、法律上で注意する点はそれほど多くありませんが、下記の点に注意する必要があります。

排出事業者責任

産業廃棄物が不法投棄された場合、産廃業者だけでなく廃棄処理を依頼した方も罰せられます。

産業廃棄物を排出する事業者のことを排出事業者と呼びます。
廃棄物を処分するとき、どういった方法で処理するかの選択、処理を託する業者の選択等、廃棄物の処理過程全てに責任がかかります。

例えば、処理を委託した廃棄物が不法投棄されていた事が発覚した場合、不法投棄を行った業者に対してだけでなく、処理を委託した排出事業者にも責任が問われます。

このような事から、排出事業者は自己の身を守る為にも産業廃棄物の処理について正しい知識を身につけ、不法投棄などの不正処理に荷担しないよう留意することが大切です。

回収・処理ルートの比較

ナクトでは契約書を作成、締結し、
産業廃棄物処理法に基づいた処理を行っています。

また、契約書の締結、
マニフェスト伝票の準備・記入・各票の郵送や、
行政提出用の実績報告書作成等のサポートをいたします

• マニフェスト伝票とは
• 産業廃棄物処理委託契約書とは